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日本ディープラーニング協会、AIガバナンスの第三者認証「C認証」を開始——業種・規模を問わず対象、初回は9社が取得
日本ディープラーニング協会(JDLA)が2026年8月4日、企業や自治体のAIガバナンス体制を外部から審査する認証制度「C認証(AI Governance Core Certification)」の運用を開始しました。個々のAIツールの性能ではなく、AIの棚卸し・リスク管理体制・リスク評価の実施・リスク対応の手順という4点を審査します。対象は業種も規模も問わず、初回は9社が認証を取得しました。
一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)が、企業や自治体のAIガバナンス体制を外部から審査する認証制度「C認証(AI Governance Core Certification)」の運用を2026年8月4日に始めました。
初回は9社がすでに認証を取得しています。
審査するのは、個々のAIツールの性能ではなく体制の仕組みです。
自社がどのAIを使っているかを把握できているか、リスクを管理する組織があるか、リスクの評価を実際に回しているか、見つかったリスクに対応する手順があるか。
この4点が中核の指標として置かれています。
対象は業種も規模も問いません。AIを開発・提供する側だけでなく、業務で使う側も含まれ、民間企業のほか自治体などの公法人も対象です。
JDLA が指定するコンサルティング会社と準備を進めたうえで書類を提出し、認証委員会が可否を判定する流れになっています。
認証の有効期間は2年で、続けるには更新の審査を受ける必要があります。
社内でAIを使い始めたものの、誰がどのツールを何に使っているのか一覧できていない。
そういう話は本当によく聞きます。
認証を取りにいくかどうかは別として、この4点はそのまま自社の点検表として使えると思う。
まずは棚卸しから、というのが現実的な出発点ではないだろうか。