改正障害者差別解消法が施行——「合理的配慮」が民間事業者にも義務化

改正障害者差別解消法が施行され、これまで努力義務だった「合理的配慮の提供」が、民間事業者にも義務となりました。

Web サイトのアクセシビリティ対応そのものは「環境の整備」として努力義務の位置づけですが、サイトが使えないことで障害のある方から申し出があれば、事業者は個別に対応する義務を負います。
あらかじめサイトを誰でも使える状態にしておくことが、結果として一番の備えになる構図です。

画像の代替テキスト、キーボードだけでの操作、十分なコントラスト。
基本の積み重ねが法対応にもつながります。
大学や公共性の高い組織のサイトでは、待ったなしのテーマになってきました。