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改正個人情報保護法が成立——AI学習への個人情報提供、本人同意が不要に
AIのデータ学習や統計作成に使う場合に限り、個人情報の第三者提供に本人同意を不要とする特例が成立しました。事前規制を緩める代わりに課徴金制度を新設し、事後規制を強化する内容です。
改正個人情報保護法が、2026年7月10日の参議院本会議で可決・成立しました。
AI開発の促進に向けて、個人情報の取り扱いに関する規制を一部緩和する内容が柱になっています。
最も大きな変更は、第三者提供のルールです。
企業や団体が持つ個人情報を第三者へ提供する場合、これまでは事前に本人の同意を得る必要がありました。
改正法では、AI のデータ学習や統計の作成に利用する場合に限り、この同意を不要とする特例が設けられます。
規制を緩めるだけではありません。
プライバシー保護の事前規制を緩和する代わりに、課徴金制度を導入して事後規制を強化する構図になっています。
違反があった場合の企業側の負担は、これまでより重くなる見込みです。
サイトを運営する立場では、フォームで集めた情報やアクセスログをどう扱うかに関わってくる話です。
施行の時期や具体的な運用ルールは、今後の政令・ガイドラインで定まります。
Container をお使いのサイトへの影響についても、続報が出しだいお知らせします。