Apple、OpenAI に移った元従業員 約40名に文書保全を要請——ハードウェア機密めぐる訴訟が拡大

Apple が2026年7月17日、OpenAI に移籍した元 Apple 従業員 およそ40名に対し、業務に関連する文書やメッセージを削除せず保全するよう求める法的通知を送ったと、複数の海外メディアが報じました。
これは Apple が7月上旬に OpenAI を相手取って起こした訴訟の一環です。
訴状で Apple は、OpenAI が自社のハードウェア設計や製品開発に関する機密情報を組織的に得ようとしたと主張しています。
名指しされた元幹部・技術者をめぐっては、退職時に貸与端末を返却せず機密文書をダウンロードしていた、採用の場で未発表製品の情報を尋ねていた、といった申し立ても含まれています。

今回の保全要請は、情報の不正取得が訴状で名指しした人物だけにとどまらないと Apple が見ていることを示しています。
OpenAI には最大で約400名の元 Apple 従業員が在籍しているとされ、AI 人材をめぐる競争の激しさが、そのまま法廷に持ち込まれた形です。
なお現時点では、これはあくまで Apple 側の主張の段階です。
OpenAI 側の反論や裁判所の判断はこれからで、どちらかの言い分が事実と認定されたわけではありません。

サイトやサービスを運営する立場から見ても、人の出入りにともなう情報の扱いは決して他人事ではないと思う。
退職者のアカウントや権限をいつ止めるか、どの端末に何が入っているか——ふだんは後回しにしがちなところが、いざというときに効いてきます。
派手なニュースの裏側にある「誰が何にアクセスできるか」という地味な管理こそ、日々見直しておきたいところではないだろうか。