EUのAI透明性義務が8月2日に適用開始——AIが書いた記事にはラベル、人の編集責任があれば免除

EUのAI法（AI Act）のうち、透明性に関する第50条が8月2日から適用されます。
これに先立つ7月20日、欧州委員会が実施ガイドラインの最終版を採択しました。
条文の解釈をどう当てはめるかを具体例つきで示したもので、拘束力はないものの、各国の市場監視当局はこれに沿って運用すると見られています。

第50条が求めているのは、大きく4つです。
AIと直接やり取りしていることを利用者に知らせること。
AIが生成・改変した音声・画像・動画・テキストに、機械が読み取れる印を付けること。
実在の人物や出来事に見えるディープフェイクを、見て・聞いて分かる形で明示すること。
そして、公益に関わる事項について人々に伝える目的で公開するAI生成テキストに、はっきりラベルを付けることです。

サイトを運営する立場でいちばん近いのは4つ目です。
ここで言う公益に関わる事項には、政治・行政・司法・基本的権利・公共の安全・健康・環境保護・消費者の安全、それに経済や金融、科学、文化の動向が含まれます。
ただし免除の道はきちんと用意されていて、内容を分かっている人が実際に中身を検討したうえで、承認・修正・掲載見送りを決める権限を持ち、公開の最終責任を負っているなら、ラベルは不要とされています。
誤字の直しや形式的な確認だけでは足りない、という線引きも明記されました。

違反した場合の上限は1,500万ユーロ、または前会計年度の全世界売上高の3%のいずれか高い方です。
中小企業には比例性への配慮があります。
機械可読な印を付ける義務については、8月2日より前に市場に出ていたシステムに限って12月2日までの猶予が置かれ、8月2日以前に公開したコンテンツを遡って表示し直す必要はないとされています。

コンテナのAI機能で下書きを作っている場合も、考え方は同じです。
公開前に担当者が中身を読んで直し、最終的な責任を持って公開ボタンを押す——その運用になっていれば、ラベル義務が問題になる場面はまず起きません。
逆に、生成したものをそのまま自動で流す使い方だけは避けておいたほうが安全です。
EU域内の読者に向けて情報発信している企業は、8月2日までに自社の公開フローを一度見直しておくことをおすすめします。