Google、Android で未認証アプリのインストールを制限へ——9月30日にブラジルなど4か国で先行、2027年に全世界へ拡大

Google が Android について、Play ストア以外で配られるアプリにも開発者の身元確認を求める仕組みを進めています。
2026年9月30日にブラジル・インドネシア・シンガポール・タイの4か国で先行して始まり、2027年には認定 Android 端末すべてへ広げる予定です。

対象になるのは、Google Play のほか HONOR App Market、OPPO App Market、Galaxy Store など参加ストアから、Android 7 以降の認定端末にアプリを入れる場合。
開発者は Google Play Console か Android Developer Console のいずれかで、公的な身分証による確認を済ませておく必要があります。
Google Play で配っているアプリはほぼ自動で登録されますが、ストアを介さず自社サイトなどで APK を直接配っている場合は、自分で手続きをすることになります。

認証を受けていない開発者のアプリを入れたい利用者のために、「高度なフロー（Advanced Flow）」と呼ばれる手順も用意されました。
開発者向けオプションから許可を有効にし、警告を読んだうえで24時間待ち、同じ設定画面に戻ってようやくインストールできるという流れです。
この機能の配信は2026年8月から段階的に始まっています。
あえて手間をかけさせることで、本物そっくりの偽アプリや、削除されたあと名前を変えて出回るアプリから利用者を守る狙いだといいます。

自社で Android アプリを作り、社内や取引先へ直接配っている会社は、期限までに開発者の確認を済ませておかないと配布が止まりかねません。
ブラウザから使うウェブアプリや、ホーム画面に追加して使う形のものは、この仕組みの対象ではありません。
現場に配る道具をアプリとウェブのどちらで持つか。
その判断が、こうした外部の都合にも左右される時代になってきたのだと思う。