米GSA、OpenAIとの政府向け契約を刷新——「1年1ドル」から従量課金制へ、10月1日開始で対象は2300万人規模に拡大

米連邦調達を担う一般調達局(GSA)は9月10日、OpenAIとの政府機関向け契約「OneGov」を刷新し、10月1日から27か月間の新契約に移行すると発表しました。
これまでの契約は「1年1ドル」という実質無料に近い価格でChatGPTへのアクセスを提供するものでしたが、新契約ではトークンの使用量に応じた従量課金制に切り替わります。

新契約では、プラットフォーム利用料や最低発注額、支出コミットメントは求めない一方、トークン使用量に対して50%の割引が適用されます。
対象範囲は連邦機関に加え、州・地方・部族政府の機関にも広がり、OpenAIはアクセス対象を現行の連邦職員約100万人規模から、約2300万人規模まで拡大できると見込んでいます。

価格体系が実質無料から従量課金へ変わることで、各機関にとっては総コストが増える可能性があり、職員へのアクセス提供を続けるかどうかの判断を迫られる面もあります。
なお、AnthropicやGoogleとの同種の政府向け契約も9月30日に期限を迎える予定で、更新の有無は本稿執筆時点で明らかになっていません。

政府調達という限られた領域の話ではありますが、大規模なAI利用を前提とした価格体系が「ほぼ無料」から「使った分だけ」へ移行していく流れは、AIサービスを組み込む事業者にとっても料金設計を考える上で参考になる動きです。