NSA・CISA・FBI、中国系AI6社による米国製フロンティアモデルの大規模蒸留を指摘——共同勧告AA26-251A

米国家安全保障局(NSA)・サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁(CISA)・連邦捜査局(FBI)が9月8日、中国拠点のAI企業6社による米国製フロンティアモデルへの大規模な「蒸留」活動を指摘する共同勧告「AA26-251A」を公表しました。
名指しされたのはDeepSeek・Alibaba・Moonshot AI・MiniMax・StepFun・Z.AIの6社で、2024年末ごろから組織的な活動を続けているとしています。

勧告によると、これらの企業はClaude・GPT・Gemini・Grokなど米国製フロンティアモデルに対し、数百万回に及ぶやり取りを通じて数十億トークン規模の出力を抽出し、自社モデルの学習データとして利用したとされます。
蒸留自体は正当な機械学習手法ですが、勧告はこれが各社のAI開発戦略の「補助ではなく中核」を占めていると位置づけ、開発コストや研究期間を不正に圧縮する目的での悪用だと指摘しています。
DeepSeekについては、公表している560万ドルという学習コストが、不正な蒸留で得たデータの費用を含んでおらず実態を反映していないとも述べています。

CMSやWebサイトを運営する立場から見ると直接の実害があるわけではありませんが、AIサービスへのAPIアクセスを外部に提供している事業者にとっては、大量かつ機械的な利用パターンを検知・制限する動きが今後強まる可能性がある動きです。